車庫証明の基礎知識と、置き場所の3つの条件

車庫証明とは

車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」といいます。自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）にもとづき、「この車を置く場所が確保されている」ことを、置き場所を受け持つ警察署が証明するものです。車を道路に置きっぱなしにしないための制度で、普通車・小型車の登録のときに、運輸支局へ出す書類の一つになっています。

車庫証明が必要になるとき

• 新車・中古車を買って登録する（新規登録）
• 名義変更で、車の置き場所が変わる（移転登録）
• 引っ越しなどで、使う場所や置き場所が変わる（変更登録）

名義変更でも、使う場所と置き場所が今の車庫証明から変わらない場合は、添付を省略できることがあります。

軽自動車には車庫証明はありません。代わりに、一部の地域で、登録したあとに警察署へ届け出る「保管場所の届出」が必要です（→軽自動車の保管場所の届出）。

置き場所が満たすべき3つの条件

• 使う場所から2km以内：自宅や事業所など「使用の本拠の位置」から、置き場所までの距離が2kmを超えないこと
• 道路から出入りでき、車全体が収まる：道路以外の場所で、車を支障なく出し入れでき、はみ出さずに置けること
• 使う権利がある：自分の土地か、持ち主から使う承諾を得ている（借りている）こと

「家の前の道路に止めているから」では証明は出ません。月極駐車場を借りる場合は、駐車場の持ち主や管理会社に「保管場所使用承諾証明書」を書いてもらいます（申請者が自分で書くことはできません）。

前に車庫証明を取った場所に、別の車を置くとき

車庫証明は、車ごとに取ります。今の車を手放して同じ場所に新しい車を置く場合でも、新しい車について改めて申請が必要です。今の車も同じ場所に置き続ける場合は、2台とも収まる広さがあるかを、配置図で示すことになります。

ステッカーの標章は2025年4月に廃止

以前は、車庫証明と一緒に「保管場所標章」というステッカーが交付され、車の後ろの窓に貼ることになっていました。法改正により、2025年（令和7年）4月1日からこの標章は廃止され、交付手数料（500〜550円ほど）も不要になりました。今は、証明書の交付手数料だけを納めます。

車庫証明を取らずに車を使うと

車庫証明がないと、普通車・小型車は登録ができず、ナンバーが付きません。また、道路を車庫代わりにする行為や、長時間の路上駐車は車庫法で禁止されていて、罰則があります。

平日に警察署へ2回行く時間が取れない方は、お近くの専門家に依頼すると、申請から受け取りまで任せられます（→車庫証明の申請の流れと必要書類）。

出典：警視庁「保管場所証明申請手続」、熊本県警察「自動車保管場所証明申請」、広島県警察「保管場所標章の廃止」