自動車税・軽自動車税は4月1日の持ち主に

普通車と軽自動車の違い

納税通知書は、毎年5月ごろに届きます。車検を受けるときには、自動車税・軽自動車税を納めていることが確認されます。

2026年3月31日に環境性能割が廃止

車を買ったときにかかっていた「環境性能割」は、2026年度の税制改正で、2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に登録・届出をする車には、新車・中古車ともかかりません。これに合わせて、毎年の税金はこれまでの「種別割」から、単に「自動車税」「軽自動車税」と呼ばれるようになりました。

使えなくなった車の税金

車を盗まれて戻ってこない場合や、災害で使えなくなった場合は、そのままでも税金がかかり続けます。警察の盗難届の受理番号や、り災証明などを持って都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）に申し出ると、課税が止まる（取り消される）ことがあります。あわせて抹消登録の手続きもしておきましょう（→一時抹消登録）。

引っ越しや売却のときの注意

• 引っ越したら、車検証の住所変更（→変更登録）をしないと、納税通知書が届かないことがある
• 3月中に売ったのに名義変更が4月にずれ込むと、前の持ち主に1年分がかかる
• 乗らない軽自動車は、3月中に返納の手続きを済ませると翌年度の税金がかからない

税額や減免の扱いは、都道府県・市区町村によって違います。くわしくは納める先の窓口で確かめましょう。

出典：経済産業省「令和8年度税制改正（自動車関係）」、各都道府県の環境性能割廃止の案内、宮崎県「自動車税種別割の還付」